国税庁で年齢確認のできない従来型の酒類自動販売機の撤廃指導を行っているのをご存知でしたか?
この8月に、国税庁より平成22年4月現在の酒類自動販売機設置状況の開示がされました。
年齢確認のできない自動販売機は平成8年では約185千台あったのに対し、平成22年4月では約9千台まで減少となりました。このうち、今後撤廃予定等のものは2千台です。ですので、実質約7千台ということになります。
だいぶ減少してはいるのですが、まだ7千台も残っているとも言えますね。
なお、改良等へふみきれない主な理由としては、「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられています。
景気の回復を待つしかないのでしょうか?
(文責:才津)