平成23年度税制改正法が成立

6月22日、平成23年度税制改正法案が分割・修正された上で、衆議院本会議で成立しました。

これにより、昨年末の税制改正大綱で注目された「法人税率5％引き下げ」「相続税の基礎控除の見直し」「所得税の給与所得控除の見直し」などは、次年度以降に先送りされることが確定しました。

なお改正されたおもな項目は次のとおりです。

1.消費税の課税売上割合が95％以上の場合の按分計算

2.年金所得者の申告不要制度の創設

3.グループ法人税制の適正化

4.中小企業者の法人税率の特例（年800万円以下の所得金額の税率18％）の延長

など

（文責：内藤）

国際会計基準

　国際会計基準（IFRS）の日本企業への適用方針が見直されるそうです。強制適用の開始時期について金融相が「2015年3月期はない」と明言し、延期の方向が実質的に固まりました。今後は適用開始時期とともに、すべての上場企業としている適用範囲が縮小されるのかが焦点になりそうです。

　このIFRSの導入は中小企業にとっては直接関係ありませんが、株式投資を行なっている投資家の方は決算書の読み方が変わってきますので、投資判断をする際に注意する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：熱田

所得税の予定納税減額申請

個人事業者の予定納税の時期が近づいてきましたので、今回は予定納税の減額申請についてお知らせします。

廃業や休業、業績悪化などの理由で、前年並みの納税にならないことが見込まれる場合は予定納税を減額することが可能です。

主な対象者は以下の通りですので該当するかチェックしてみてください（国税庁抜粋）。

• (1)　廃業や休業、失業をした方
• (2)　業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる方
• (3)　災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合
• (4)　災害や盗難、横領により事業用以外の資産に損害を受けたなどのため雑損控除が受けられる場合
• (5)　多額の医療費を支出したため、医療費控除が新たに受けられる場合か、その控除額が増加する場合
• (6)　配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除が新たに受けられる場合か、これらの控除の対象となる人が増加した場合
• (7)　社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の控除額が増加する場合や、一定の寄附金を支出したため寄附金控除が受けられる場合
• (8)　(特定増改築等)住宅借入金等特別控除や政党等寄附金特別控除などが新たに受けられる場合か、これらの控除額が増加する場合

提出期限がありますので期限もチェックしてください。

予定納税2回分減額したい...7月1日～7月15日の15日間

(納税地が青森県、茨城県の場合は提出期限が平成23年7月29日)。

予定納税1回分減額したい...11月1日～15日の15日間

因みに、書類の作成は、改正があった場合は改正後の税制になるので注意してくださいね

（毎年6月30日現在の法律が基準です）。

文責：才津

東京電力の株主総会

　東京電力の株主総会が6月28日に開催されます。

　今回の定時株主総会では第3号議案の中に「原子力発電事業からの撤退」が株主からの提案として掲げられています。関西電力や東北電力でも同じような議案が株主から提案されているようです。

　確かに原発の危険性は否定できません。私の実家、フクシマの友人達は今でも放射能の危険性に侵されています。でも、原発に変わる有効な資源がない現状では原発に頼らざるを得ないのではと思います。

　今年の夏は無事、乗り切れるのでしょうか。便利になりすぎたこのご時世、一人一人の意識の改革が必要かと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：熱田

「つなぎ法」の再延長

　6月末で期限が切れる「つなぎ法」は、雇用促進税制の導入や

寄付金税制の拡充など盛り込み、今国会で来年3月まで再延長

されそうです。

　法人減税や所得税の控除見直しなどは、引き続き与野党間で

協議するようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：福原

PBR

　PBRは株価水準が割高か割安かを判断する指標の１つです。株価が１株あたりの純資産の何倍まで買われているかを示します。

　理論上は、会社が解散した場合に受け取れる資産配分の額と株価が等しい場合に１倍となるため、１倍を下回ると割安と判断されることが多いです。ただ、純資産をベースにしており、将来の成長力などは反映しにくくなっています。

　PBRは前期末の資産状況から算出するため、先行き大きな損失が見込まれるなどの懸念が強い場合は注意が必要となります。純資産が減少するリスクが高い場合は、１倍を下回っていても割安とは言いにくくなります。例えば東京電力のPBRは０．２倍台です。PBRを使って株価水準を見極める場合にも、その企業や収益性についても慎重に見極める必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：熱田

改革案公表

社会保障と税の一体改革案が2日に公表されました。主な内容は下記のとおりです。

年金関係

・低所得者（年収65万円未満）の高齢者への月額16,000円加算

・高所得者（年収1,000万円以上）の基礎年金を減額

・支給開始年齢の引上げを前倒し検討

医療関係

年収に応じて医療費・介護費用の自己負担額に上限を設定

パートタイマーなどの短時間労働者に社会保険の適用

受診時の窓口負担に1回100円を上乗せ

上記の財源は消費税を2015年までに10％へ段階的に引上げることにより確保する見込です。

早ければ来年度にも2～3％程度の消費税増税が行われる可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：山中）