年末調整

　もうすぐ、12月、年末調整の季節です。

平成23年は扶養控除について改正が行われています。

・年齢１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。

・年齢１６歳以上１９歳未満の扶養控除の上乗せ分、２５万円が

廃止され、扶養控除の額は３８万円となりました。

　これにより、特定扶養親族の範囲が、年齢１９歳以上２３歳未満の

扶養親族に変更されました。

・同居特別障害者に対する障害者控除の額が１人につき７５万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：福原）

第3次補正予算が成立

東日本大震災の本格復興のための第3次補正予算とその財源確保のための復興増税法案が28日参院本会議で成立しました。

歳出総額は、12.1兆円で復興債の償還期間を10年とし財源は「所得税の定率増税4％を10年間」「法人税は実効税率引き下げ後10％の上乗せを3年間」「たばこ税は1本2円の引き上げを10年間」というものです。

今のところ24日に衆院を通過し、12月初旬に成立する見通しです。

                                            (文責：山中）

路線価に乗じる調整率を公表

国税庁は11月1日、東日本大震災による地価下落を反映させた調整率を公表しました。

東京国税局管内では、液状化の被害を受けた浦安地域の調整率は0.6～0.95と設定されており、本年中の贈与や相続については路線価に調整率を乗じて課税価格を計算することになっています。

ちなみに津波の被害の大きかった宮城県女川町の一部は0.2、原発周辺土地については0とされました。

（文責：内藤）

上場企業の業績

　3月期決算の第2四半期(中間)決算が出揃いはじめましたが、上場企業の業績は減速しているようです。

　4月～6月(第1四半期)は東日本大震災の影響で業績が低迷し、7月～9月(第2四半期)は円高（ドル安・ユーロ安）が進んだ影響で業績が低迷しています。

　下期(10月～12月の第3四半期、1月～3月の第4四半期)もタイの洪水、円の一段高などで経営環境は厳しく、業績回復は鈍そうです。

　2012/3月末の株価如何によっては、企業は株安に伴う有価証券評価損の計上も予想され平成23年度は厳しい決算となりそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：植木