法人契約の「がん保険(終身保障タイプ)等」の保険料取扱いについて

本日２月２９日、電子政府サイト

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0

にて、法人契約のがん保険(終身保障タイプ)、医療保険(終身保障タイプ)の保険料取扱いのパブリックコメントが出されています。

１か月後の３月２９日まで意見を受付け、最終的に見解が決定することになります。

ほぼ原案通りになると思いますので、原案要旨を以下の通りお知らせいたします。

◎現状

...支払時に全額損金計上

◎通達定めた後

...定められた一定の日前の契約に係る保険料は従前のまま(現状と同じ)

...定められた一定の日以後の契約に係る保険料は、２分の１を資産計上とし、２分の１を損金計上とする。契約期間の50%期間を経過後に一定額を取り崩す(一時払等は別途規定あり)。

とうとう、がん保険・医療保険への税務取扱いが講じられることになります。

通達日が決まりましたらまたご案内いたします。

(文責：才津)

e-taxのメリット

　所得税の確定申告の期限まであと２週間ちょっとです。

今年からe-taxでの申告を考えている方もいらっしゃると思います。

メリットは

1.平成２３年分の申告で最高4,000円の税額控除

本人の電子署名及び電子証明書を使って、期限内申告

すれば最高4,000円税額控除を受けれます。

（最初の1回しか受けれません）

2.添付書類の提出省略

医療費の領収書や源泉徴収票等の提出を省略できます。

5年間の保存義務があります。

3.還付が早い

書面申告より早くなります。

4.24時間受付

3月15日までは、24時間e-taxの利用が可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：福原）

パートへの社会保険の適用拡大

社会保障と税の一体改革でパートタイマーの社会保険加入基準が現在の週30時間以上から週20時間以上に改めようとする動きが出ています。

現状は年収130万円未満なら年金や社会保険料を支払わなくてもよいのですが民主党案では年収65万円以上を加入させる考えで約300万人が新たに加入対象となります。

年収120万円の主婦は現在保険料はゼロですが、新基準では年金9万7千円、健康保険料6万5千円の合計16万2千円の保険料負担が生じます。雇っている企業側も同額の負担となりパート労働者の多い飲食業や小売業での負担が懸念されます。

ご主人の所得税の扶養となるため年収103万円以下に収入を抑えてきた主婦の方々は労働時間を増やすか、またはより短時間のパートに切り替える選択が必要となりそうです。　（文責：山中）

平成24年度税制改正

平成24年度税制改正法案が、1月27日に国会に提出されました。

今回の改正案は、与党民主党が野党自民党の意見を大幅に取り入れて譲歩したため、年度内成立がほぼ確実といわれています。

（主な改正点）

・給与所得控除の上限の設定・・・給与収入1500万円を超える場合、245万円となる

・特定支出控除（サラリーマンの必要経費）の範囲拡大

・退職金課税の見直し・・・在任期間5年以内の役員退職金については1/2課税の適用を行わない

・居住用の買替えの圧縮・・・譲渡資産の対価が1億5000万円へ引き下げ(現行2億円）

・扶養控除申告書等の保存義務を7年間に

この改正法案のほかに「社会保障と税の一体改革」にもとづく税制抜本改革法案（消費税率アップ、相続税増税など）は3月中旬に提出予定です。

（文責：内藤）

MBOによる上場廃止

　MBO（マネジメント・バイアウト）で上場廃止になる企業は2011年は19社と過去最高となりました（ちなみに2010年は10社）。

　MBOは経営陣が金融機関や投資ファンドから投融資を受け自社株などを買取り独立することをいいます。上場企業が非上場化する手段に使うことが多く、株主を気にしなくてよくなるため経営の自由度や意思決定が早くなる一方、株主の監視がなくなり財務内容が悪化する場合もあります。

　先日、最年少上場記録が更新されました(東証マザーズ25歳)。上場することにより多額の資金調達が可能となり事業の可能性は広くなる一方で株主価値の増大が求められます。

　上場はメリットもありデメリットもあります。一概にどちらがいいとは判断できません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：植木