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それ、AIでなくてもできますけど・・・

日経ビジネス5.20号「AIバブル失敗の法則」のなかで興味あるページを見つけました。ITコンサルタントによる覆面座談会です。これによるとAI導入の相談があまりにも「AI導入したという実績」が目的で、自社の業務のどこにAIを活用するのか理解していないケースが多い、また、過去の実績をデータで管理していればすぐにでもできることをAI導入していないから効果が出ないと勘違いしているトップが多いということ、をあげています。ここ5~10年は先行投資となり、現在も音声認識やが画像認識くらいしかまだ使えないのに、とも。

税理士業界誌に連載(ここをクリック)

全国の税理士をサポートする機関(税理士会の付属機関)が発信する「日税ジャーナル」に当事務所代表の内藤が執筆したコラム「残念な相続」の掲載が始まりました。 第一回目は「分割協議のやり直しはNG」よくあるトラブルですのでご参照ください。 「分割協議のやり直し」はNG?  

会社の節税するならこの一冊(ここをクリック)

このたび「会社の節税するならこの一冊」の改訂版(第4版)を出版いたしました。 法人税率が35%となった今、あまり節税する必要はないのでは?と感じる方もいらっしゃいます。が雇用促進税制など、繰り延べでなくワンチャンスの節税は確実に実行したいものです。 ぜひご活用ください。 https://www.amazon.co.jp/会社の節税をするならこの1冊-はじめの一歩-アーク-パートナーズ/dp/4426121302                

そろそろ、ふるさと納税?

猛暑の8月も残りわずか。 今年の所得が増えそうな人はなにか個人の節税はないかと考える時期です。 とくに給与所得者にとっては所得税の節税が限られているため「ふるさと納税」に注目が集まります。 ふるさと納税は節税になるかといえば答はNOです。自分の好きな自治体に寄付(これを納税とよんでいる)すれば自分の住所地の自治体の住民税がその分減るだけなので、納税地を指定しているだけなのです。 ではなんでこんなに人気があるかといえば「返戻金」が充実しているからです。 なかには還元率が100%の返戻金もあるようですが、これについては一時所得として課税されますので注意してください。還元率が明示されている場合は「寄付額×還元率」が経済的利益となります。  

売れ行き好調です

去る7月9日 代表(内藤)が執筆した「残念な相続」(日経新聞出版社)がamazon新書でランキングされています。 Nikkei style(電子版)で2年間掲載したコラムをまとめたものです。 電子媒体ですとページごとに読まれた回数がカウントされるため、毎回工夫をこらしました。ぜひお読みください。