税理士法人アークアンドパートナーズ

Fairness 常にフェアプレーで臨むこと Professionalism プロフェッショナルとして自覚をすること Mutual Respect 相互に尊重し信頼関係を築くこと。ワンストップの専門家集団からワン＆オンリーへ。27歳で税理士登録してはや四半世紀が経ちました。 そして時代ごとに税理士である私たちに対するニーズも変化してきました。 「経理がいないので外注先としてお願いしたい」 「税務だけでなく周辺業務もおねがいしたい」 「事業計画を作成し、一緒に銀行と交渉してほしい」 「親子だとなれ合いになるので後継者に指導してほしい」 そして・・・ 「会社や経営者の意思決定に深く関わってほしい」 おせっかいな性格からいろいろな場面にお呼びがかかるように なりました。もっとも多いのが交渉役です。 税務署や銀行との交渉は税理士であれば当たり前ですが、 労使間、兄弟間、事業パートナー間、夫婦間、株主間で意見調整が 整わない場合たびたび指名されて解決のお手伝いをさせていただきました。 法的な代理人ではありませんが、身近な紛争解決人として 指名されることは誇りに思っています。 私自身も事務所経営上、どこの会社でも抱えている課題を同じように 経験しております。20年以上の税理士経験でクライアントから たくさんの経営課題の解決方法を現場で学びました。 だからお客様の問題解決に同じ経営者としてアドバイスできるのです。 一人で悩む経営者がほとんどです。 「悩んでいることを知られたくない」 「相談相手がどう反応するか心配」 「経験や知識のない人に相談しても仕方がない」 そんな経営者の皆様の悩みを、ほどよい距離感をもって 一緒に解決していきます。 税理士法人アーク＆パートナーズ 代表社員税理士 内藤 克 。 代表プロフィール 1962年5月3日新潟県長岡市生まれ 1981年新潟県立高田高等学校卒 1985年中央大学商学部会計学科卒（経営分析論専攻） 1990年税理士登録 1995年虎ノ門にて個人税理士事務所開業 1997年銀座にて税理士、司法書士、社会保険労務士による共同事務所開業 2010年税理士法人アーク＆パートナーズを設立し、弁護士も加えた外部パートナーと 同族会社の事業承継を中心にコンサルティングを行っている 東京税理士会京橋支部所属 登録政治資金監査人（総務省） 経営革新等認定支援機関（中小企業庁） 弁護士会、銀行、証券会社、生命保険会社、後継者団体などで多数講演 日経マネー、マネージャパンなどの金融誌への執筆 会社の節税をするならこの一冊（自由国民社）出版 日本初のiPhone iPad向け相続アプリ「スマート相続診断」リリース 政治資金規正法に基づく収支報告書監査

アーク＆パートナーズには 選ばれる7つの理由があります。 会計事務所はサービス業であると心得ています。 資格業などの専門家のイメージはいまだに敷居の高いものかもしれません。通常の商売ではお客様優先に考えるのは当たり前です。われわれは常にどうすればお客様が満足していただけるかを考え続けています。ただし、コンプライアンス上の問題などでどうしても満足頂けそうにない場合は辞退させて頂くこともあります。 代表といつでもコンタクトできます。 原則として所長自らの担当はゼロにして緊急事態にも対応できるよう準備しております。重要な意思決定には担当者ではなく代表と打ち合わせしたいというお客様。もちろんＯＫです。税務に限らず対応できることはすべてお手伝いいたします。 スタッフ教育を徹底して行っています。 会計事務所がどんなキャッチフレーズを掲げても現場でアドバイスするのは担当者です。よく「銀行と会計事務所は担当者次第だ」という話を聞きます。ひとりひとりが事務所の代表として皆様に接することができるように税務研修、事例研修、ディベート研修、マナー研修、マーケティング研修など年間合計80時間ほど投入しています。従業員の定着率がよいのは甘やかしているからではありません。 圧倒的なネットワークを有しています。 常に税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士が連携しながらお客様の課題解決に取り組んでいます。また課題によっては弁護士、不動産鑑定士などの周辺専門家、銀行、生命保険、ベンチャーキャピタルなどの金融機関との太いパイプを活用してチームを編成してお手伝いいたします。特定の業種に強い税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などのご紹介も可能です。 常に新しいことにチャレンジしています。 時代を先取りして皆様に提供するため常に新しいことを取り入れています。複数専門家による共同事務所、銀座の中心地での開業、メンバー全員iPad導入、海外事務所研修、cloud型グループウエアの活用、所内文書の電子化、スマートフォン向け相続税アプリの開発、Apple社との共同イベント、フレックス勤務制度など。自ら経験していないことはコンサルティングできません。常にチャレンジし続けます。 情報発信力が違います。 試算表や決算書は数字の羅列でしかありません。専門家からのひとこと（銀行の目、税務署の目）を加えて経営判断のために役立つ資料としてお届けします。税法や会計用語もなるべく日常用語に置き換えて解説します。 また経営に役立つ小冊子「マネジメントレター」事務所機関誌「ＡＲＣＩＳＴ」を定期発行しています。これさえ読めば経営者が抑えておくべきポイントは網羅します。 徹底的に事務作業を効率化します。 単に事務処理をお手伝いするのではなく、業務フローの把握や見直し（とくにムダな作業の排除）から始めます。総務経理部門は担当がかわっても歴史的に無駄な作業を引き継いでいるケースをよく見かけます。経理や総務業務に詳しい社長さんはあまりいませんので、ついついムダな作業の見直しをせずにスタッフ採用や人材派遣に頼ってしまうのです。様々な業種の管理部門の業務フロー改善提案を行ってきたからできるのです。