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経営者との打ち合わせ
私たちは経営者のために「意思決定」のためのデータ提供を心掛けています。例え短い時間でも社長さんたちとのコミュニケーションを最優先に考えます。時には悩み事を聞くだけになるかもしれませんが支えになればと思っています。

月次資料の説明
定型的なフォーム（損益計算書、貸借対照表、損益推移表）のみならず、必要に応じて「銀行借り入れ一覧表」や「簡易資金繰り表」「ABC分析」なども作成し、お客様の求めているデータを提供いたします。要望するフォームにお答えいたします。

近況のヒアリング
過去会計よりも未来会計を重視するならば「今月の見込み」や「来月の予想」のヒアリングが重要と考えます。「○○になりそうだ」や「○○が心配だ」というお客様の声から様々なご提案に結びつくことが多いのです。

年度納税予測、決算対策
決算対策といっても利害関係者に応じて、節税対策、銀行対策、株主対策、取引先対策などがあげられます。また決算賞与などは従業員対策にも影響してきます。また節税対策はキャッシュアウトを伴うものが多いため、バランス感覚が必要となってきます。

今月の提案
税制改正などのトレンド、最近の金融機関の動向、新たなビジネスモデルの紹介などを、毎月お客様にご提案いたします。

月次決算を「税務署の目」「銀行の目」「株主の目」で分析
一つの決算書でも見る相手によってポイントが異なります。会社の内部にいると知り過ぎている分、冷静に見ることができないことも多いと思います。「社長の役員報酬を下げないと、株主は納得しないのでは・・・」などというアドバイスもありです。

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月次役員会報告
役員会に出席し、月次決算の報告、予算の進捗確認、その他「ヒト・モノ・カネ」に関して経営アドバイスを行います。ほかの会社ではどう取り組んでいるのか？従業員をどう巻き込んで解決するか？親族だけでの報告会ではなれ合いになってしまうがどうすればいいのか？ご相談ください。

月次資金繰り表の作成
直接法による資金繰り表および資金繰り予定表の作成を行います。近年は「売上よりも利益、利益よりもキャッシュ」と言われています。金融機関提出用ではなく、実際の経営に役立つレポートを目指します。

年度経営計画（資金計画含む）の作成
この一年をどう乗り切るか経営者とともに計画を立案いたします。表計算シートで前年比○○％というシミュレーションではなく、いつ・誰が・何をするのかを明確に策定致します。当事務所は経済産業省の認定支援機関ですのでその計画策定は各種助成金や低利融資の導入にも役立つことになります。

融資診断、融資関係書類の作成および銀行交渉
元銀行員が融資関係書類を作成し、融資やリスケジュールの折衝いたします。黒字決算にするかどうかよりも会社が実際にどういう行動を行おうとしているのか？アクションプランをもとに折衝します。事前に金融機関との打ち合わせをするため無駄な時間を投入することはありません。

生命保険の適正化
会社の現在の状況下で必要以上の保険に加入していないか診断提案いたします。また過去に加入した保険を「解約前提の保険」、「継続前提の保険」に区分し、解約のタイミングを管理します。

業務フローの改善提案（経理総務）
専属のITコーディネーターが、経理総務周りの業務フローをヒアリングし無駄な作業を取り除き、IT化を推進します。これによりマニュアル化が図られるため、経理スタッフの退職時も混乱することはありません。その際はクラウド・フィンテック導入による作業効率化をはかり、紙ベースの作業からデータベースへ、そして効率化のためのクラウドシステムの導入を支援します。

株式移転プランの作成
株価計算のうえ、持株会社や持株会、後継者、取引先への移行など資本政策全般にわたりご提案いたします。勤続年数の長い役員が自社株を保有している場合、退職時の株式の買取でトラブルになるケースもよく見かけます。時間のかかるテーマですので早めに取りかからねばなりません。

会社売却価額の簡易査定
会社評価（M＆A上の）コンサルティング会社と連携し、会社の売却価値を計算いたします。この場合は税法上の金額ではなく将来価値やシナジー効果をどう織り込むかで相手方へのインパクトが変わります。とくに社長だけが引っ張っている会社の場合は高い評価がつきにくいため工夫が必要となってきます。

オーナーの相続税試算
自社株、不動産、生命保険はもとより会社への貸付金（対策要）などもふくめて税額がどのくらいなのか？納税資金は十分か、死亡退職金や自社株買いの財源をどうするか？節税、納税資金、分割などあらゆる面からサポートします。

遺言サポート
財産リストの作成→相続税額の試算→特殊事情のヒアリング、徹底したヒアリングをもとにだれにどの財産を承継させるか検討し、遺言の作成をサポートします。お客様は当日、ご一緒に公証役場に行っていただくだけです。

国税OBによる税務調査リハーサル
国税局査察部OBの当事務所顧問税理士による調査進行のリハーサルです。このリハーサルによりあらかじめ問題点を把握し、十分な準備をして当日を迎えることになります。