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そろそろ、ふるさと納税?

猛暑の8月も残りわずか。 今年の所得が増えそうな人はなにか個人の節税はないかと考える時期です。 とくに給与所得者にとっては所得税の節税が限られているため「ふるさと納税」に注目が集まります。 ふるさと納税は節税になるかといえば答はNOです。自分の好きな自治体に寄付(これを納税とよんでいる)すれば自分の住所地の自治体の住民税がその分減るだけなので、納税地を指定しているだけなのです。 ではなんでこんなに人気があるかといえば「返戻金」が充実しているからです。 なかには還元率が100%の返戻金もあるようですが、これについては一時所得として課税されますので注意してください。還元率が明示されている場合は「寄付額×還元率」が経済的利益となります。  

売れ行き好調です

去る7月9日 代表(内藤)が執筆した「残念な相続」(日経新聞出版社)がamazon新書でランキングされています。 Nikkei style(電子版)で2年間掲載したコラムをまとめたものです。 電子媒体ですとページごとに読まれた回数がカウントされるため、毎回工夫をこらしました。ぜひお読みください。

私たちからのメッセージ

税理士法人アーク&パートナーズは税務会計にとどまらず、
経営者が直面する課題をあらゆる角度から解決するお手伝いをいたします。

経営者と月次で打ち合わせをすると「来月の資金繰りどうしよう」や
「新店舗をオープンしようか?」「息子に跡を継がせたいのですが」といった相談がほとんどです。
いまどき「これ経費になる?」とか「なにかいい決算対策は?」という税務の質問は
googleで検索すればいくらでも情報を得ることができます。
私たちが目指しているものは経験や人間力に裏打ちされたコンサルティングなのです。

AI(人工知能)やRPA(ロボットによる自動化)で会計事務所はなくなるといわれていますが
それは「入力処理」と「税務会計のルール」のみをサービスとしている事務所です。
我々は事務所内でもクラウド化を推進し、
書類とそれを処理する人員を最小限にすることを課題としています。
つまりAIやRPAを駆使し、お客様に提案することを目標としているのです。

経理担当者の採用は難しく、ベテランが退職すると同じような人を採用するのが困難です。
しかし、その作業は本当に人間がやらなければならない作業なのか?
是非われわれのノウハウを活用してください。

アーク&パートナーズが選ばれる理由

1.会計事務所はサービス業であると心得ています。
資格業などの専門家のイメージはいまだに敷居が高いものかもしれません。通常の商売ではお客様優先に考えるのは当たり前です。われわれは常にどうすればお客様が満足していただけるかを考え続けています。ただし、コンプライアンス上の問題などでどうしても満足頂けそうにない場合は、辞退させて頂くこともあります。
2.代表といつでもコンタクトできます。
原則として所長自らの担当はゼロにして緊急事態にも対応できるように準備しております。重要な意思決定には担当者ではなく代表と打ち合わせしたいというお客様。もちろんOKです。税務に限らず対応できることはすべてお手伝いいたします。
3.スタッフ教育を徹底して行っています。
会計事務所がどんなキャッチフレーズを掲げても現場でアドバイスするのは担当者です。よく「銀行と会計事務所は担当者次第だ」という話を聞きます。ひとりひとりが事務所の代表として皆様に接することができるように税務研修、事例研修、ディベート研修、マナー研修、マーケティング研修など年間合計80時間ほど投入しています。従業員の定着率がよいのは甘やかしているからではありません。
4.圧倒的なネットワークを有しています。
常に税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士が連携しながらお客様の課題解決に取り組んでいます。また課題によっては弁護士、不動産鑑定士などの周辺専門家、銀行、生命保険、ベンチャーキャピタルなどの金融機関との太いパイプを活用してチームを編成してお手伝いいたします。特定の業種に強い税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などのご紹介も可能です。
5.常に新しいことにチャレンジしています。
時代を先取りして皆様に提供するために常に新しいことを取り入れています。複数専門家による共同事務所、銀座の中心地での開業、メンバー全員iPad導入、海外事務所研修、cloud型グループウェアの活用、所内文書の電子化、スマートフォン向け相続税アプリの開発、Apple社との共同イベント、フレックス勤務制度など。自ら経験していないことはコンサルティングできません。常にチャレンジし続けてます。
6.情報発信力が違います。
試算表や決算書は数字の羅列しかありません。専門家からひとこと(銀行の目、税務署の目)を加えて経営判断のために役立つ資料としてお届けします。税法や会計用語もなるべく日常用語に置き換えて解説します。また経営に役立つ小冊子「マネジメントレター」事務所機関紙「ARCIST」を定期発行しています。これさえ読めば経営者が抑えておくべきポイントは網羅します。
7.徹底的に事務作業を効率化します。
単に事務処理をお手伝いするのではなく、業務のフローの把握や見直し(とくに無駄な作業の排除)から始めます。総務経理部門は担当がかわっても歴史的に無駄な作業を引き継いでいるケースをよく見かけます。経理や総務業務に詳しい社長さんはあまりいませんので、ついついムダな作業の見直しをせずにスタッフ採用や人材派遣に頼ってしまうのです。様々な業種の管理部門の業務フロー改善提案を行ってきたからできるのです。

サービスメニュー

標準メニュー

経営者との打ち合わせ
私たちは経営者のために「意思決定」のためのデータ提供を心掛けています。例え短い時間でも社長さんたちとのコミュニケーションを最優先に考えます。時には悩み事を聞くだけになるかもしれませんが支えになればと思っています。

月次資料の説明
定型的なフォーム(損益計算書、貸借対照表、損益推移表)のみならず、必要に応じて「銀行借り入れ一覧表」や「簡易資金繰り表」「ABC分析」なども作成し、お客様の求めているデータを提供いたします。要望するフォームにお答えいたします。

近況のヒアリング
過去会計よりも未来会計を重視するならば「今月の見込み」や「来月の予想」のヒアリングが重要と考えます。「○○になりそうだ」や「○○が心配だ」というお客様の声から様々なご提案に結びつくことが多いのです。

年度納税予測、決算対策
決算対策といっても利害関係者に応じて、節税対策、銀行対策、株主対策、取引先対策などがあげられます。また決算賞与などは従業員対策にも影響してきます。また節税対策はキャッシュアウトを伴うものが多いため、バランス感覚が必要となってきます。

今月の提案
税制改正などのトレンド、最近の金融機関の動向、新たなビジネスモデルの紹介などを、毎月お客様にご提案いたします。

月次決算を「税務署の目」「銀行の目」「株主の目」で分析
一つの決算書でも見る相手によってポイントが異なります。会社の内部にいると知り過ぎている分、冷静に見ることができないことも多いと思います。「社長の役員報酬を下げないと、株主は納得しないのでは・・・」などというアドバイスもありです。



オプションメニュー

月次役員会報告
役員会に出席し、月次決算の報告、予算の進捗確認、その他「ヒト・モノ・カネ」に関して経営アドバイスを行います。ほかの会社ではどう取り組んでいるのか?従業員をどう巻き込んで解決するか?親族だけでの報告会ではなれ合いになってしまうがどうすればいいのか?ご相談ください。

月次資金繰り表の作成
直接法による資金繰り表および資金繰り予定表の作成を行います。近年は「売上よりも利益、利益よりもキャッシュ」と言われています。金融機関提出用ではなく、実際の経営に役立つレポートを目指します。

年度経営計画(資金計画含む)の作成
この一年をどう乗り切るか経営者とともに計画を立案いたします。表計算シートで前年比○○%というシミュレーションではなく、いつ・誰が・何をするのかを明確に策定致します。当事務所は経済産業省の認定支援機関ですのでその計画策定は各種助成金や低利融資の導入にも役立つことになります。

融資診断、融資関係書類の作成および銀行交渉
元銀行員が融資関係書類を作成し、融資やリスケジュールの折衝いたします。黒字決算にするかどうかよりも会社が実際にどういう行動を行おうとしているのか?アクションプランをもとに折衝します。事前に金融機関との打ち合わせをするため無駄な時間を投入することはありません。

生命保険の適正化
会社の現在の状況下で必要以上の保険に加入していないか診断提案いたします。また過去に加入した保険を「解約前提の保険」、「継続前提の保険」に区分し、解約のタイミングを管理します。

業務フローの改善提案(経理総務)
専属のITコーディネーターが、経理総務周りの業務フローをヒアリングし無駄な作業を取り除き、IT化を推進します。これによりマニュアル化が図られるため、経理スタッフの退職時も混乱することはありません。その際はクラウド・フィンテック導入による作業効率化をはかり、紙ベースの作業からデータベースへ、そして効率化のためのクラウドシステムの導入を支援します。

株式移転プランの作成
株価計算のうえ、持株会社や持株会、後継者、取引先への移行など資本政策全般にわたりご提案いたします。勤続年数の長い役員が自社株を保有している場合、退職時の株式の買取でトラブルになるケースもよく見かけます。時間のかかるテーマですので早めに取りかからねばなりません。

会社売却価額の簡易査定
会社評価(M&A上の)コンサルティング会社と連携し、会社の売却価値を計算いたします。この場合は税法上の金額ではなく将来価値やシナジー効果をどう織り込むかで相手方へのインパクトが変わります。とくに社長だけが引っ張っている会社の場合は高い評価がつきにくいため工夫が必要となってきます。

オーナーの相続税試算
自社株、不動産、生命保険はもとより会社への貸付金(対策要)などもふくめて税額がどのくらいなのか?納税資金は十分か、死亡退職金や自社株買いの財源をどうするか?節税、納税資金、分割などあらゆる面からサポートします。

遺言サポート
財産リストの作成→相続税額の試算→特殊事情のヒアリング、徹底したヒアリングをもとにだれにどの財産を承継させるか検討し、遺言の作成をサポートします。お客様は当日、ご一緒に公証役場に行っていただくだけです。

国税OBによる税務調査リハーサル
国税局査察部OBの当事務所顧問税理士による調査進行のリハーサルです。このリハーサルによりあらかじめ問題点を把握し、十分な準備をして当日を迎えることになります。

我々は各種クラウドアプリを使いこなしています

活動実績

「残念な相続」執筆

フジテレビ「ホウドウキョク」解説

取り組み

問題解決型税理士
事務所です

経営者にとっての問題(課題)とは決算や税務調査だけではありません。
「売上を伸ばしたい」「資金調達したい」「業務フローをシンプルにして試算表を早く見たい」「人の定着を図りたい」などその時によって重要な課題は変化します。
これらの問題を解決するためにアーク&パートナーズには税理士の他に「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」「金融機関出身者」、「元ライフプランナー」、「ITコーディネーター」「OB税理士(元国税相談官)」が在籍しております。
税理士としての経験を積み、私たちと一緒にコンサルティングをおこなうことで、オーナー社長に元気になっていただくためのアドバイスが完成していくに違いありません。
当事務所のクライアントの約75%はいわゆる黒字企業、また顧問契約維持率は97%。顧客満足度が高く、お客様の入れ替わりが少ないためじっくり仕事のできる環境が揃っています。

働きやすい環境作りを
意識しています

オフィスにはゆったりとした独立した空間が広がっています。またビルの中にはクリニック、銀行、郵便局、レストラン、カフェなども充実しており、働く環境としては抜群です。
モバイルの活用により今ではどこでも仕事ができるようになりました。そのため近い将来には「どこで働いてもいい」勤務形態を整備しようと思っています。リーダー(管理職)に関してはフレックスタイムを導入し、それに対応するためにoffice365,SanSan, King of timeなどのクラウドサービスも積極的に取り入れておりスタッフ全員が使いこなしております。
また決算においては本人が作成したものをリーダーチェック、検算、所長チェックと3人が目を通してお客様へ報告するため、27年間大きな間違いはゼロです(細かいものはあります(笑))。

研修が
充実しています

元国税局相談官のOB税理士を交えての「税務通信勉強会(月1回2時間)、「税務通信復習テスト+税務調査事例発表会(月1回1.5時間)」、そして「情報共有会議(毎週30分)」ではクライアント対応で「喜ばれた点、クレームを受けた点」を全員で発表しあいます。そのほか「社労士や司法書士との合同研修(2か月に1回)、外部講師を招いての「アンガ―マネジメント」や「ディペード大会」(年1回1日)など年間80時間を研修に費やしています。


研修制度

税務研修【毎月】

毎月1回、約2時間で税務専門誌を基に税制改正や最新の判例等を学びます。発表担当は固定ではなく、毎月持ち回りで行われます。

税理士法人内部研修【毎月】

税務研修の内容についての復習となるミニテストや、外部研修報告、税務調査等の報告が行われます。

専門知識研修【随時】

外部より専門家をお招きして研修を行います。

実施研修

■信託セミナー(遺言信託、家族信託等)
■投資育成セミナー
■不動産コンサルティング

A&P全体研修【四半期に一度】

グループである社会保険労務士法人、司法書士事務所と合同で研修を行います。近年ではディベート研修やマーケティング研修等、チーム制で研修を行っています。

実施研修

■マーケティング研修
■ビジネスマナー研修
■ディベート研修
■マネジメントゲーム
■ロジカルシンキング研修

外部セミナー参加

グループである社会保険労務士法人、司法書士事務所と合同で研修を行います。近年ではディベート研修やマーケティング研修等、チーム制で研修を行っています。

研修参加機関

■日本ビズアップ株式会社
■東京税理士会
■保険サービスシステム株式会社
■日本税理士会連合会
■税務研究会

Profile

税理士法人アーク&パートナーズでは、グループ経営を行っている社会保険労務士法人アーク&パートナーズ、司法書士事務所アーク&パートナーズのほかにも周辺専門家とのネットワークで皆様のニーズに対応いたします。


代表プロフィール

1962年 5月3日新潟県長岡市生まれ
1981年 新潟県立高田高等学校卒
1985年 中央大学商学部会計学科卒(経営分析論専攻)
1990年 税理士登録
1995年 虎ノ門にて個人税理士事務所開業
1997年 銀座にて税理士、司法書士、社会保険労務士による共同事務所開業
2010年 税理士法人アーク&パートナーズを設立し、弁護士も加えた外部パートナーと
    同族会社の事業承継を中心にコンサルティングを行っている

東京税理士会京橋支部所属
登録政治資金監査人(総務省)
経営革新等認定支援機関(中小企業庁)

弁護士会、銀行、証券会社、生命保険会社、後継者団体などで多数講演
日経マネー、マネージャパンなどの金融誌への執筆
会社の節税をするならこの一冊(自由国民社)出版
日本初のiPhone iPad向け相続アプリ「スマート相続診断」リリース
政治資金規正法に基づく収支報告書監査
ハワイと日本の専門家で構成する「ハワイ相続プロジェクト」代表

会社概要

税理士法人アーク&パートナーズ

所在地 東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館11階
メンバー 代表社員税理士 内藤 克
社員税理士 福原 英俊
公認会計士 植木 裕子
その他スタッフ 合計15名
電話 03-6551-2535
FAX 03-6551-2534
最寄り駅 【JR線】
JR山手線・京浜東北線:有楽町駅(京橋口・中央口(銀座側)) 徒歩1分

【地下鉄】
有楽町線:有楽町駅〔D8〕 徒歩1分
有楽町線:銀座一丁目駅〔2〕徒歩1分
丸ノ内線:銀座駅〔C9〕  徒歩3分
銀座線 :銀座駅〔C9〕  徒歩3分
日比谷線:銀座駅〔C9〕  徒歩3分
千代田線:日比谷駅〔D8〕 徒歩8分
都営三田線:日比谷駅〔D8〕徒歩5分

渋谷事務所

所在地 東京都渋谷区神南1-10-8
エフビル701号室
メンバー 社員税理士 山中 厚
その他スタッフ 合計2名
電話 03-6277-5511
FAX 03-6277-5706
最寄り駅 各線「渋谷駅」より徒歩7分

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