私たちからのメッセージ

コンサルティングを通じて、かけがえのない存在になろう
By consulting, be one and only

税理士法人アーク＆パートナーズは、個人開業時代から数えて創業30年を迎えました。創業当初は、Windows95の登場で世の中にパソコンが普及し始めた時代。あれから時代は激変し、いまやGoogleはもちろん、ChatGPTのような生成AIを活用して、税務相談のみならず人生相談までもこなす時代となりました。

RPAやAIの進化により、定型的な作業や情報収集は自動化され、「いちいち税理士に聞く」必要は確実に減少しています。そんな時代だからこそ、私たちに求められているのは「知識の提供」ではなく、「意思決定に寄り添う存在」であることだと実感しています。

世の中がこのまま進化を続けると、最後に残る職業は「社長」と「スナックのママ」だけになる、という冗談があります。税理士は、その“ママ”に近い存在として、経営者の孤独や迷いに耳を傾ける役割が必要とされているのかもしれません。

価値観が多様化し、これまでの成功パターンが通用しづらくなった今、私たちは、経営者の意思決定を支える「寄り添うプロフェッショナル」であり続けたいと考えています。

代表プロフィール

1962年　5月3日新潟県長岡市生まれ
1981年　新潟県立高田高等学校卒業
1985年　中央大学商学部会計学科卒業（経営分析論専攻）
1990年　税理士登録
1995年　虎ノ門にて個人税理士事務所開業
1997年　銀座にて税理士、司法書士、社会保険労務士による共同事務所開業
2010年　税理士法人アーク＆パートナーズを設立し、弁護士も加えた外部パートナーと
　　　　同族会社の事業承継を中心にコンサルティングを行っている

東京税理士会麹町支部所属
登録政治資金監査人（総務省）
経営革新等認定支援機関（中小企業庁）
M&A支援機関（中小企業庁）
HAPA（Hawaii Association of Public Accountants）会員
ホノルル日本人商工会議所　会員

弁護士会、銀行、証券会社、生命保険会社、後継者団体などで多数講演
日経マネー、マネージャパンなどの金融誌への執筆
残念な相続（日経BP）は累計５万部のベストセラー
HTI(Hawaii Tax Institute)ゲストスピーカー
ハワイ在住日本人の日米相続のコンサルティング多数
ハワイ不動産税務の相談件数は500件超
ハワイと日本の専門家で構成する「ハワイ相続プロジェクト」代表

私たちの強み

　国際相続に精通した、日米ハイブリッド型サポート

資産が真に守られる時代とは、「円建て」だけに依存しないグローバルな資産分散が前提になっています。外貨建て金融資産、海外不動産、そして多国籍にまたがる資産保有は、もはや一部の富裕層だけの話ではありません。
とりわけ**「相続」局面では、各国ごとの法律・税制・登記制度の違いが大きな障壁**となります。形式的なアドバイスでは、遺された資産を守りきることはできません。
当事務所ではハワイに現地オフィスを構え、米国CPA、弁護士、エスクロー会社と直接連携。日本とハワイの両サイドから一貫した対応が可能です。ハワイに限らず、全米各州および英語圏諸国の国際相続にも対応しています。
「現地もわかる日本の専門家」として、複雑化するグローバル資産の承継に、戦略的かつ実務的な支援を提供いたします。
▶詳細はこちら

事業承継を「株価対策」で終わらせない、経営全体に踏み込んだ多面的サポート

事業承継は「株をどう引き継ぐか」ではなく、「経営をどう引き継ぐか」に本質があります。むしろ親族外承継（M&A）も視野に入れたレベルで、会社を引き継げる体制に整えておくことが、経営者としての責任といえる時代です。
実際、後継者が就任した後に、組織の課題や内部の脆弱性が次々と顕在化し、経営が迷走するケースは少なくありません。
「任せた後が本当の勝負」——そうした事態を未然に防ぐため、当事務所では承継時に財務・人事労務・法務・DX体制の全方位にわたるデューデリジェンスを実施し、経営の地雷を先回りで洗い出します。
見えないリスクを可視化し、次世代が安心して経営に集中できるよう、現オーナーと伴走する。それが、私たちの考える本質的な事業承継支援です。

　経済産業省認定機関

「経営革新等支援機関」「M&A支援機関」として経済産業省に登録されています。大手M&Aアドバイザーと業務提携し、仲介ではない、依頼者の利益にコミットメントした助言を行っています。中小企業診断士による事業計画策定も支援しており、補助金申請では高い採択率を誇ります。

ITに強い税理士法人として、再現性ある業務体制の構築を支援

当事務所のスタッフは全員、IT関連の資格を保有しており、日々の税務・会計業務の効率化・自動化を徹底的に推進しています。
私たちは、このIT運用ノウハウをクライアントの業務にも応用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）とマニュアル化を一体でご支援いたします。
属人化された処理や判断を「誰がやっても同じ成果が出せる仕組み」へと転換することで、業務の再現性と持続可能性を高め、経営のリスク分散と事業価値の向上を実現します。

　税務大学教授経験者による高度な指導

税務大学校教授、国税不服審判所経験者によるレビューや研修、税務折衝の指導を受けています。

　公認会計士による上場準備

上場企業並みの経理フロー、ガバナンス体制を構築します。

顧問契約維持率 99.6% の理由

1.会計事務所はサービス業であると心得ています。: 資格業などの専門家のイメージはいまだに敷居が高いものかもしれません。通常の商売ではお客様優先に考えるのは当たり前です。われわれは常にどうすればお客様が満足していただけるかを考え続けています。ただし、コンプライアンス上の問題などでどうしても満足頂けそうにない場合は、辞退させて頂くこともあります。
2.代表といつでもコンタクトできます。: 原則として所長自らの担当はゼロにして緊急事態にも対応できるように準備しております。重要な意思決定には担当者ではなく代表と打ち合わせしたいというお客様。もちろんＯＫです。税務に限らず対応できることはすべてお手伝いいたします。
3.スタッフ教育を徹底して行っています。: 会計事務所がどんなキャッチフレーズを掲げても現場でアドバイスするのは担当者です。よく「銀行と会計事務所は担当者次第だ」という話を聞きます。ひとりひとりが事務所の代表として皆様に接することができるように税務研修、事例研修、ディベート研修、マナー研修、マーケティング研修など年間合計８０時間ほど投入しています。従業員の定着率がよいのは甘やかしているからではありません。
4.圧倒的なネットワークを有しています。: 常に税理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士が連携しながらお客様の課題解決に取り組んでいます。また課題によっては弁護士、不動産鑑定士などの周辺専門家、銀行、生命保険、ベンチャーキャピタルなどの金融機関との太いパイプを活用してチームを編成してお手伝いいたします。特定の業種に強い税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などのご紹介も可能です。
5.常に新しいことにチャレンジしています。: 時代を先取りして皆様に提供するために常に新しいことを取り入れています。海外事務所（ハワイ）開設、外部税理士とのクラウド活用によるジョイント、他士業との共同提案、海外事務所研修、cloud型グループウェアの活用、所内文書の電子化、スマートフォン向け相続税アプリの開発、Apple社との共同イベント、雇用契約から業務委託化など。自ら経験していないことはコンサルティングできません。常にチャレンジし続けています。
6.情報発信力が違います。: 試算表や決算書は数字の羅列でしかありません。専門家からひとこと（銀行の目、税務署の目）を加えて経営判断のために役立つ資料としてお届けします。税法や会計用語もなるべく日常用語に置き換えて解説します。また、事務所機関紙「ＡＲＣＩＳＴ」を定期発行しています。これさえ読めば経営者が抑えておくべきポイントは網羅します。
7.徹底的に事務作業を効率化します。: 単に事務処理をお手伝いするのではなく、業務のフローの把握や見直し（とくに無駄な作業の排除）から始めます。総務経理部門は担当がかわっても歴史的に無駄な作業を引き継いでいるケースをよく見かけます。経理や総務業務に詳しい社長さんはあまりいませんので、ついついムダな作業の見直しをせずにスタッフ採用や人材派遣に頼ってしまうのです。様々な業種の管理部門の業務フロー改善提案を行ってきたからできるのです。

サービスメニュー

標準メニュー

経営者との定期面談
経営判断に役立つ情報を的確に提供。短時間でも対話を重視し、経営者の意思決定を支えます。

月次資料の提供・分析
損益計算書や貸借対照表に加え、資金繰り表や借入一覧表など、必要な帳票を柔軟にご用意します。

近況ヒアリング
将来志向の会話を重視し、「今後どうなるか」「何が不安か」をヒアリング。提案につなげます。

決算対策・納税予測
節税だけでなく、銀行・株主・従業員など利害関係者ごとの対策を総合的に提案します。

毎月のご提案
税制改正、金融動向、新ビジネスモデルなど、経営に役立つ情報を毎月ご紹介します。

月次決算の多角的視点
税務署・銀行・株主といった第三者目線で月次資料を分析し、経営判断に新たな視点を提供します。

融資支援・銀行交渉
元銀行員による融資書類の作成と交渉支援。無駄のない実践的な対応が強みです。

保険の見直し提案
保険の過不足を診断し、解約・継続の判断をサポート。タイミングの管理も対応します。

経理・総務の業務改善
IT専門スタッフが業務を見直し、クラウド・フィンテック導入まで伴走支援します。

オプションメニュー

月次役員会レポート・参加
役員会に出席し、財務状況や進捗報告、経営課題のアドバイスを行います。

株式移転・資本政策支援
株価算定から後継者・持株会への移行まで、資本戦略全般を設計します。

M&A支援（中小企業庁登録済）
将来価値やシナジーを加味した企業評価と、信頼できるパートナーとの連携支援を実施。

オーナーの相続税試算
自社株、不動産、貸付金などを含めた税額シミュレーションと納税対策をご提案します。

遺言作成サポート
徹底したヒアリングをもとに、財産分配を明確化。公証役場での作成まで一貫支援します。

税務調査リハーサル（国税OB対応）
国税OBによる模擬調査で、リスクの事前把握と対策準備をサポートします。

活動実績

「残念な相続」

日弁連シンポジウム遺言部会パネリスト

ハワイ報知コラム

文化放送「村上信五くんと経済クン」ゲスト出演

日本経済新聞　連載

Hawaii Tax Institute スピーカー

グループ図