2018年7月に出版され好評を博した『残念な相続』が、法改正を反映した令和新版として生まれ変わりました。

自分の相続を意識する方だけでなく、財産を受け継ぐ側の皆さんにもぜひお読みいただきたい一冊です。

【内容紹介】
相続対策の落とし穴をベテラン税理士が解説
相続大改正に対応！

「相続って、お金持ちの家の話だよね。大した財産もないから、うちは関係ない。きょうだいだって仲がいいし、もめるわけがない」

相続のアドバイスというと、「お金持ちのお父さん」へ向けて節税や保険を勧めるイメージを持ち、自分には無縁と考える方が大半でしょう。しかし、実際の相続では「大した財産がない」ほうが分割で困る可能性が高いのです。

遺産が主に自宅で預貯金などの流動資産が少ない場合、きょうだいで分けることが難しくなります。また、親から生前に受けていた贈与をめぐって、きょうだい間で激しい争いが起きることもあります。相続税の面でも、納税額を減らそうと思って行った策が、かえって納税額を増やしてしまうこともあるのです。
このような「残念な相続」を防ぐためには、正しい知識を身に付け、早めに対策を取ることが重要です。本書は、そうしたノウハウを解説して好評だった『残念な相続』（2018年7月刊）を改訂するものです。

振り返るとこの5年間は相続ルールの大きな改正が相次いだ期間でした。また、新型コロナウイルスのまん延により人々の価値観が大きく変わり、「人の命ははかないもの」と考え、死を見つめ直す機会となった気がします。

最近の民法の改正（数十年ぶりの改正が相次いだ）により、やや「時代にフィットした相続」が可能になりました。一方、ほぼ毎年の相続税法の改正により「節税策」がどんどん姿を消し、その傾向はこれからも続くと思われ、「納税しながら健全な財産を承継する時代」に向かっていると感じます。
「どう節税するか」というよりも「残される者が困らないように」、そして何より「長生きする自分が困らないように」準備しておこうという気持ちで老後や相続を考えることになります。

さらに、近い将来65歳以上の5人に1人は認知症を患うといわれています。今後は「節税などの相続対策」と並んで、「認知症などの相続前対策」が重要となるかもしれません。
（「はじめに」より）

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